寄付金募集の案内

ご挨拶

学校法人愛知学院   
理事長  中野 重哉
学院長  小出 忠孝

愛知学院は、名古屋市中区において明治9年に創立されて以来、本年で創立139周年を迎える事ができました。

これもひとえに多くの皆様から、ご支援ご協力を賜ったお陰であり、心より厚く御礼申し上げます。

愛知学院139年の歴史を振り返りますと、戦前においては旧制中学、そして終戦後間もなくは新制中学・高校を設置している中等教育機関でしたが、昭和25年に短期大学、同28年には大学を創設し、戦後逸早く高等教育機関に進出しました。

以来、時代の変遷や社会のニーズに応えるべく、学部・学科・大学院を次々に増設し、現在では大学9学部16学科、大学院9研究科と法務研究科、短期大学1学科、専門学校1校、男女共学の高校・中学を設置し、学生生徒総数14,200名を擁する、中部地区で最大級の規模と内容を誇る私立の総合学園まで飛躍的に発展を遂げる事ができました。

このように愛知学院は、時代の変化に対応し、絶えず改革・発展を続けておりますが、大学のさらなる飛躍を目指して、平成26年4月に「名城公園キャンパス」(名城公園の東隣接地)を開設し、伝統と実績のある商学部と経営学部と共に、同年4月に経済学部を新設し、これらビジネス系3学部の学生が学ぶ施設となっております。

一方で、私ども私学を取り巻く環境は、極めて厳しい状況下に置かれており、特に少子化の進行による進学者数の減少は、私学経営に大きな打撃を与えています。当然のことながら、本学においても厳しい時代であることには変わりありませんが、私共は「行学一体・報恩感謝」の建学の精神を高く掲げ、教育内容をさらに充実させ、社会のために役立つ人材を育成する決意を新たにするものであります。

新しい時代に向けて大きく飛躍せんとする愛知学院に対し、ご支援ご協力を賜りたく、衷心よりお願い申し上げます。

募集目的

愛知学院の教育研究の伝統を支えるのは、人間性を尊重する仏教精神、特に禅的教養に基づいた建学の精神(「行学一体」「報恩感謝」)であり、その理念のもと奨学金制度の充実、施設設備の拡充等の教育環境整備を推し進め、今後も更に有為な人材を社会に輩出していくため、皆様にご寄付をお願いするものです。

個人(教職員・卒業生・在学生のご父母・一般の皆様)及び企業(法人)の方からの格別なご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

寄付について

寄付目的の指定

寄付者からの要望に応じ使途を指定することができます。
(参考:教育活動の充実、奨学金制度の充実、施設設備の充実、課外活動の充実 等)

寄付額

2,000円以上から受け付けさせていただきます。
現物寄付については事前にご相談ください。

募集期間

随時受入れさせていただきます。

※本学へ入学を予定されているご本人およびその保護者等関係者の方へ
入学願書受付の開始日から入学が予定されている年の年末までの期限内に納付した寄付は「入学と相当の因果関係のあるもの」となるため、当該寄付については受け付けすることができませんので、ご了承ください。

申込・振込方法

所定の「寄付申込書」にてお申込みをお願いいたします。下記よりダウンロードしていただくか、お問い合わせ先(寄付担当係)へご連絡いただけましたら送付いたします。ご記入・ご捺印のうえ、寄付担当係までご送付いただきますようお願いいたします。

申込書が届きましたら、ご記入いただいたご住所へ「振込用紙」を送付させていただきますので、お手元に届きましたら所定の口座へお振込いただきますようお願いいたします。

入金確認後、本学発行の「寄付金受領書」および「特定公益増進法人であることの証明」を送付させていただきます。さらに、個人で寄付していただいた方には「税額控除に係る証明書」も送付させていただきます。「税制上の優遇措置」を受けるための申告に必要となりますので、相当期間大切に保管してください。

寄付申込書(PDF)寄付申込書(Excel)

寄付者への顕彰

ご寄付を賜りました方全員に感謝の意を表し、ご芳名および企業(法人)名をホームページ等に掲載させていただきます。なお、掲載についてはご辞退されることもできます。(寄付申込書の「非公表希望」にチェックを入れてください。)

税制上の優遇処置

愛知学院への寄付金は、特定公益増進法人への寄付として、所得税法第78条第2項の規定に基づき、税制上の優遇処置(寄付金控除)を受けることができます。

また、平成23年度より寄付金に係る税率の改正が行われ、寄付金控除を受ける方法が増えました。これにより、寄付金控除を受ける際に控除方法を選択することで、既存の制度より控除額が増える場合があります。

個人で寄付される場合

次のどちらかの計算方法によって、寄付金控除を受けることができます。

新制度:税額控除制度(税率に関係なく所得税額から直接控除)
※1 控除対象額は所得税額の25%、控除寄付金額は年間総所得の40%が限度

旧来:所得控除制度(所得控除を行った後に税率を掛け所得税額を算出)
※2 控除寄付金額は、年間総所得の40%が限度


税額控除制度を適用した場合の所得税額から引かれる金額   (単位:円)
  課税所得(所得税率)
300万円
(10%)
500万円
(20%)
1,000万円
(33%)
2,000万円
(40%)
寄付金額 1万円 3,200 3,200 3,200 3,200
5万円 19,200 19,200 19,200 19,200
10万円 39,200 39,200 39,200 39,200
100万円 50,625 143,125 399,200 399,200
所得控除制度を適用した場合の所得税額から引かれる金額   (単位:円)
  課税所得(所得税率)
300万円
(10%)
500万円
(20%)
1,000万円
(33%)
2,000万円
(40%)
寄付金額 1万円 800 1,600 2,640 3,200
5万円 4,800 9,600 15,840 19,200
10万円 9,800 19,600 32,340 39,200
100万円 99,800 199,600 329,340 399,200

目安として所得税額との差額を表示します。ただし、年間総所得やその他控除により金額の変動があることがあります。太字部分が、より控除額の大きい方となります。

個人住民税の寄付金税制について

所得税で寄付金控除の対象になる寄付金のうち、県及び市町村の条例によって指定されている場合、住民税が税額控除の対象となります。

現在、条例により指定されている自治体は、各市町村によって条例指定の状況が異なりますので、詳細は住民税を納税されている自治体にお問い合わせください。

法人で寄付される場合

「指定寄付金」と「特定寄付金」の2通りがあります。

「指定寄付金」とは、日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄付者(会社等)が指定した私立学校へご寄付(受配者指定寄附金)頂くもので、寄付金の全額が当該事業年度の損金に算入できます。

なお、日本私立学校振興・共済事業団宛の申込手続きが必要となります。
(URL:http://www.shigaku.go.jp/s_kihu_menu.htm

「特定寄付金」とは、特定公益増進法人に対する寄付金であり、その他一般寄付金として寄付をした金額の損金算入限度額とは別枠に損金算入限度額に相当する金額まで損金に算入できます。

個人情報の取扱いについて

お申込みに際しご記入いただいた方の個人情報については適切に管理させていただきます。

お問い合わせ先

学校法人愛知学院 総務部総務課 寄付担当係
  〒464-8650 名古屋市千種区楠元町1-100
  TEL:(052)751-2561(代表)
  E-Mail:kifu@dpc.agu.ac.jp